事業活動

事業活動 助成案件

当財団では信託およびその関連分野に係る調査研究活動に対して助成を行っています。直近の助成案件は下記の通り。
タイトルがブルーのものについてはクリックすると、成果物がご覧いただけます。

2019年度の助成案件

(1)  情報化社会における信頼関係の育成とその文化的継承:情報デザインゲームによる理論的分析

 
(2)  情報信託に対する消費者の認知・受容および制度的課題に関する研究
 
(3)  信託貨幣の確立における政府部門の役割
 
(4)  事業・財産等の承継に関する研究 ―信託の活用を中心に―
 
(5)  リバースモーゲージと信託
 
(6)  募金型公益信託の国際協力における役割と展望 ―誰もが参加できる国際協力のインフラづくりと提言―
 
(7) 【国際シンポジウム】高齢社会における信託・成年後見・金融の役割 
                                                                                  ―信託と金融機能に関するシンガポールとの国際共同研究―
 
(8)  ポスト統一信託法典におけるプルーデント・インベスター・ルールと判例分析
 
(9)  ファイナンシャル・ジェロントロジー(Financial Gerontology)と信託
 

2018年度の助成案件

(1) 日本の長寿企業(ファミリー ビジネス)から学ぶコーポレート・ガバナンス

 

(2) 日本における空き家信託実現の可能性

 

(3) 金融機関がもたらす企業の環境保全対策への影響の現状と課題

 

(4) 信託の手法による無体物の活用に関する研究 -知的財産権及び仮想通貨を中心として-

 

(5) 信託の手法を使った太陽光パネルの廃棄等費用の積立ファンドにかかる制度設計

 

(6) シンポジウム スペシャル・ニーズ・トラストの我が国への導入 ―英米からの示唆―

 

2017年度の助成案件

(1)  国際学術交流委員会 第7回東アジア民事法学国際シンポジウム

 

(2)  日本のサステナブル投資の状況をまとめた調査レポート発行とシンポジウム開催

 

(3)  国際シンポジウム  アジアにおける成年後見  -  スペシャル・ニーズ・トラストを中心として

 

(4)  機関投資家の受託者責任の内容とその法的規律のあり方の検討

 

(5) フィンテックにおけるブロックチェーン/認証APIの経済学的研究

2016年度の助成案件

(1) 日本版不動産ヴィアジェ信託の研究 -その実用化に向けた基礎的・応用的研究

 

(2) 電力と金融に関する研究 -信託の活用を中心に

 

(3) 中国における不動産投資信託(REIT)の実務的な進展及び法的な問題点

 

(4) 信託を利用した遺贈寄付の促進 -安心して遺贈寄付が出来る社会システムとしての信託

 

2015年度の助成案件

(1)  企業と社会フォーラム国際ジョイント・カンファレンス2015


(2)  諸外国における林業および森林ファンドに関する研究

 

(3)  グリーン経済社会構築に向けて -環境金融拡大のためのニーズとシーズの融合

 

(4)  華東政法大学における日本信託法制の理論と実務に関する特別講義の実践

 

(5)  日本ファンドレイジング協会主催「ファンドレイジング・日本2016」に対する助成

 

(6)  Special Needs Trust のわが国への導入可能性

 

(7)  自然資本の維持・保全における信託、金融を構成要素とする経済的手法の活用可能性の検討

 

(8)  CSR関連法整備が進むアジア3カ国における信託制度を活用した日本企業とNGO連携の実現可能性調査

 

(9)  機関投資家のガバナンス:機関投資家と資金委託者の問題

 

(10) 信託法・制度の経済分析

 

(11) 米国ミズーリ州における民事信託に関する研究 ~ 資産承継のための信託活用を中心に

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