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事業活動 出版物一覧

このページでは過去の出版物一覧について紹介します。在庫につきましては書店もしくは出版社にお問い合わせください。

地域金融機関の信託・相続関連業務の手引き

地域金融機関の信託・相続関連業務の手引き

畠山久志/監修 田中和明/編著 

日本加除出版 

 

ISBN:978-4-8178-4562-7 令和元年6月

 

書籍紹介=日本加除出版

>>クリックで目次がご覧いただけます。

 第1章 地域金融機関
 第1 はじめに――「地域金融機関における信託業務」
 第2 地域金融機関の現状と今後の在り方

第2章 信託業務
 第1 信託法の基礎
 第2 信託関連法制の概要
 第3 信託業務の主要類型

第3章 地域金融機関による信託業務参入
 第1 本体参入方式
 第2 代理店方式
 第3 ビジネス上のメリット及び留意事項
 第4 信託銀行との連携

第4章 現状における地域金融機関と信託業務
 第1 教育資金贈与信託
 第2 成年後見制度支援信託
 第3 ローン債権等の流動化
 第4 地域金融機関借入の劣後ローンを組み入れた信託

第5章 相続関連業務
 第1 遺言信託
 第2 遺産整理業務

第6章 今後地域金融機関に求められる機能と信託
 第1 高齢化対策
 第2 事業承継
 第3 地域社会での社会貢献

第7章 今後連携が期待される信託銀行の信託商品
 第1 資産の流動化のための信託
 第2 資産運用のための信託
 第3 事業会社の運営に関する信託
 第4 事業のための信託(土地信託)
 第5 資産保全のための信託
 第6 個人のための信託
 第7 シンジケートローンに活用できる信託(担保権の信託)

第8章 地域金融機関と家族信託
 第1 家族信託の現状
 第2 家族信託の留意点等

 第3 地域金融機関の家族信託における役割
第9章 信託業務と税制
 第1 信託税制の基礎
 第2 信託課税の種類
 第3 パススルー課税とその制限
 第4 信託設定時の税務(受益者等課税信託の場合)
 第5 法人課税信託の税務
 第6 相続関連業務における留意事項
 第7 受益者等が不特定又は不存在の信託の課税と相続税・贈与税
 第8 家族信託における受益者連続型信託と複層化信託の税務
 第9 受益者連続型信託の課税特例
 第10 遺言により設定された目的信託の課税
 第11 税務上の特典における家族信託の取扱い
 第12 事業承継税制の概要と信託活用のリスク

信託法 案内

信託法 案内

 田中和明 著  

 勁草書房 

 

ISBN:   978-4-326-49937-3 平成31年3月 

 

  

書籍紹介=勁草書房

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 第1部 信託法と信託関連法


第1部の事例の設定

第1章 信託の構造
第1節 信託の定義
第2節 委託者
第3節 受託者
第4節 受益者と受益権
第5節 信託目的
第6節 信託財産
第7節 裁判所による監督の廃止と検査役制度
第8節 信託の法的構成に関する学説
第9節 土地信託の仕組み

第2章 信託の設定
第1節 信託の設定方法と効力の発生
第2節 受託者の利益の享受の禁止
第3節 脱法信託・訴訟信託・詐害信託の禁止

第3章 信託の特色と機能
第1節 信託の特色
第2節 信託の機能

第4章 信託に関する規制法
第1節 信託に関する規制法の種類
第2節 信託業法
第3節 兼営法
第4節 金融商品取引法
第5節 金融商品取引法と信託業法の適用関係
第6節 信託業法による金融商品取引法の準用

第5章 信託設定時における信託業法の規制
第1節 信託の引受けに関する行為準則
第2節 適合性原則
第3節 信託契約の内容の説明義務
第4節 信託契約締結時の書面交付義務

第6章 信託財産の独立性
第1節 信託の公示制度
第2節 信託財産の受託者からの独立性
第3節 信託財産責任負担債務

第7章 受託者の信託事務の遂行
第1節 受託者の権限
第2節 受託者の義務
第3節 信託の受託者の義務に関する信託業法の規制
第4節 受託者等の責任
第5節 受託者の行為に対する差止請求
第6節 受託者の費用等の補償請求
第7節 複数受託者

第8章 信託受益権
第1節 受益権の取得
第2節 受益権の行使
第3節 受益権の譲渡・質権設定・放棄・消滅
第4節 実績配当主義および受益債権と信託債権との優先劣後関係

第9章 信託管理人・信託監督人・受益者代理人
第1節 受益者保護のための3つの機関
第2節 信託管理人
第3節 信託監督人
第4節 受益者代理人

第10章 信託の変更等
第1節 信託の変更
第2節 信託の併合・分割
第3節 信託業法および兼営法による信託の変更
第4節 受託者の変更
第5節 委託者の変更
第6節 受益者の変更

第11章 信託の承継
第1節 信託受益権の承継
第2節 遺言代用信託
第3節 後継ぎ遺贈型受益者連続信託

第12章 信託の終了・清算
第1節 信託の終了
第2節 信託の清算

第13章 雑則・罰則
第1節 雑則
第2節 罰則

第14章 債権法改正および相続法改正に伴う信託法の改正
第1節 債権法の改正に伴う信託法の改正
第2節 相続法の改正に伴う信託法の改正

第2部 信託発展の歴史と信託の実務

第1章 信託の歴史
第1節 イギリスにおける信託の起源
第2節 アメリカにおける信託の始まりと発展の歴史

第2章 わが国における信託の始まりと第二次世界大戦までの歴史
第1節 わが国の信託制度と信託法制の始まり
第2節 旧信託法・信託業法の制定と信託会社の確立
第3節 第二次世界大戦中の信託会社

第3章 第二次世界大戦後の金融制度の改革と信託の役割の変遷
第1節 第二次世界大戦後の信託制度と信託銀行の誕生
第2節 戦後の復興期から高度経済成長期における貸付信託の役割
第3節 合同運用指定金銭信託
第4節 証券業務としての投資信託
第5節 わが国の高度経済成長期以降における信託
第6節 わが国のバブル経済時における信託の役割
第7節 資金調達とオフバランスを目的とした資産の流動化

第4章 金融の自由化の中での信託制度の変革と信託の役割
第1節 金融制度改革
第2節 信託業法の改正
第3節 信託法の改正の背景と経緯
第4節 新しい類型の信託
第5節 近時の商事信託の動向
第6節 近時の個人の資産管理・承継のための信託
第7節 受託者を家族とする家族信託の急速な拡大

事項索引
 

電力事業における信託活用と法務─金融・資金調達から契約・税務・会計まで─

電力事業における信託活用と法務─金融・資金調達から契約・税務・会計まで─

稲垣隆一 編集代表 電力と金融に関する研究会 編

民事法研究会 

ISBN:9784865562422 平成30年12月

 

書籍紹介=民事法研究会

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第1章 電気事業における信託活用のための基礎知識
1 本書の意義
2 電気の供給の私法上の位置づけ
3 信託の概要
第2章 電力システム改革と電気事業
1 電気事業の沿革
2 電力改革の沿革
3 電力自由化から電力システム改革へ
第3章 発電事業改革と発電事業における信託活用
1 発電事業改革の概要
2 発電事業とFIT制度
3 電力システムへの個人資金の導入
4 発電事業における資金調達
5 発電事業への信託の活用
第4章 送配電事業改革と送配電事業における信託活用
1 配送電事業改革の概要
2 配送電事業の中立性の確保
3 送電事業の中立性の確保
4 送配電事業における資金調達
5 送配電事業における中立性の確保のための信託の活用
第5章 小売電気事業改革と小売電気事業における信託活用
1 小売電気事業改革の概要
2 小売電気事業の全面自由化
3 小売電気事業における資金調達
4 小売電気事業への信託の活用
第6章 電気事業における会計と税務
1 電気事業における会計
2 電気事業における税務

 

現代の信託法 アメリカと日本

現代の信託法 アメリカと日本

樋口範雄・神作裕之 編著

弘文堂 

ISBN 978-4-335-35760-2 平成30年10月

 
 
書籍紹介=弘文堂

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第1章 委託者による信託支配―英米比較/溜箭将之

 

第2章 受益権の譲渡性・差押可能性の制限―浪費者信託との比較において/加毛明

 
第3章 撤回可能信託における撤回権の行使権者/石川優佳
 
第4章 アメリカ信託法第3次リステイトメントにおける受託者の公平義務
    ―元本と収益の区別に関する公平義務を中心に/佐久間毅
 
第5章 投資に関する義務(プルーデント・インベスター・ルール)の内容と範囲
    ―強行法規性の意味と範囲/小山田朋子
 
第6章 合理的な投資家の準則とスチュワードシップ活動/神作裕之
 
第7章 エクイティ上の損害賠償―ERISA法における判例変更が示唆するもの/樋口範雄
 
第8章 アメリカの投資会社法上の「重大な信託濫用」と「信認義務違反」
    ―投資会社における利益相反行為に関する責任/萬澤陽子
 
第9章 公益組織に対して使途を指定して行われた寄付の法的性質と使途の変更/松元暢子
 
第10章 アメリカ統一信託法典とわが国の信託法との比較/田中和明
 
【アメリカ信託法第3次リステイトメント原文・訳文/事項索引/判例索引】

詳解 民事信託--実務家のための留意点とガイドライン

詳解 民事信託--実務家のための留意点とガイドライン

 

 

田中和明 編著 
日本加除出版

ISBN:   978-4-8178-4485-9 平成30年7月 

 

 

 書籍紹介=日本加除出版

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    第1章 信託に関する法律の基礎
第1 信託法の基礎
第2 民事信託における業規制
   第2章 民事信託の現状
第1 家族信託についての現状
第2 営業信託における民事信託の現状
第3 民事信託における相続法上の問題点
第4 民事信託における税務上の問題点
第5 家族信託における業規制上の問題
   第3章 高齢者のための民事信託の留意点
第1 高齢者の意思能力の確認
第2 高齢者のニーズと信託の活用
   第4章 遺言、成年後見、保険と信託
第1 遺言
第2 成年後見制度
第3 保険
   第5章 民事信託における民法の適用
第1 遺留分の問題
第2 特別受益と持ち戻しの問題
第3 相続債務の問題
第4 利益相反の問題
   第6章 民事信託におけるクロスボーダー取引
第1 民事信託におけるクロスボーダー取引の法的問題
第2 民事信託におけるクロスボーダー取引の税務上の問題
   第7章 家族信託におけるアドバイザー業務の法的位置づけ
第1 はじめに
第2 アドバイザー業務の概要
第3 アドバイザー業務の業法上の位置づけ
第4 アドバイザー業務の私法上の位置づけ
   第8章 民事信託の今後のあり方
第1 総論
第2 民事信託における受託者としての自主規制ガイドライン
第3 民事信託におけるアドバイザーとしての自主規制ガイドライン
第4 家族信託の契約モデル
   第9章 アメリカにおける民事信託

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