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事業活動

事業活動 新刊案内

事業活動の成果内容は出版・研究叢書などにより公表しています。このページでは出版物・研究叢書の最新刊について紹介します。

過去の成果内容については出版物一覧研究叢書一覧をご参照ください。

新類型の信託ハンドブック

新類型の信託ハンドブック

 

本書は「新しい類型の信託の理論と実務に関する研究会」の研究成果として公刊したものです。
 

実践的に活用できる!
理論と実務、税務・会計を詳解!
 
● 受益証券発行信託や限定責任信託など、信託法改正にて導入された新類型の信託実務を余すことなく掲載。
● 活況となりつつある自己信託、遺言代用信託、受益者連続型信託、受益者の定めのない信託について民事・商事双方の視点から活用できる。
● 法制面だけでなく税務・会計を含めながら、創設の経緯、条文の解釈、理論的問題の提起とその検討、活用事例又は想定事例、実務上の問題提起とその対応、現状における評価と今後の展望について詳解。
●スキーム図も豊富に掲載。 
 
 
書籍紹介=日本加除出版

信託の理論的深化を求めて

信託の理論的深化を求めて

  信託をめぐる環境は刻々変化している。我々の研究会が発足した頃を思い出すと、当時は現行信託法施行から5年がたち、新しい信託法のもとでの実務も定着し、条文の解釈論的な解説や課題の検討も、かなり進展し、落ち着きを見せ始めた。しかし、急を要した当面の作業が一段落すると、新しい信託法のもとでのいろいろな課題を少し時間をかけて本格的に検討してみたいという機運が高まってきたように思われる。おりしも、民法の債権法改正の要綱などが発表され、基本的な原理・原則への関心が高まったことも、信託法の理論的側面へ目が向くことを促した。

 以上のような背景のもとで、研究会の取り上げるテーマとして、信託の成立から終了・清算までの中から、理論的に興味深いと思われたいくつかを選んだ。・・・・

(「はしがき」より抜粋)

中国信託法の研究

中国信託法の研究

 法制度理論を捉えた唯一の研究書

-学術研究と中国金融ビジネスの架け橋に-

■中国信託法の逐条解説及び法制の日中比較研究による理論の深化

■中国における著名な研究者による、中国信託に関する幅白いテーマを掲載

 

神田秀樹 編著 

日本加除出版社 2016.12.16

ISBN978-8178-4365-4

本体 5,800円(税別)

 

<目次>

第1章 中国信託法の解説

第2章 中国信託法の比較法的研究

第3章 中国における信託法の研究

 

☞日本加除出版社の紹介ページを見る

 

 

 

 

信託及び財産管理運用制度における受託者及び管理者の責務及び権限

信託及び財産管理運用制度における受託者及び管理者の責務及び権限

★ 本研究叢書は無償配布いたします(送料のみご負担下さい)。

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関西信託研究会」(第8期 2013~2015年)の研究成果。

受託者及び管理者の規律を、その職務遂行における責任、義務という面と、その職務に必要な権限の面から類似する制度の間の比較、及び日本と外国の法政の比較をも取り入れて考究したものである。

 

<目次>

まえがき 

信託契約の成立―金銭の預託の場合佐久間毅 

詐害信託の取消しについて (山田誠一)

受益権取得の秘匿を定める信託の法的諸問題 (木村仁)

遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方(岩藤美智子)

遺言代用における受取人指定の離婚による撤回とプリエンプション (木南敦)

委託者指図型投資信託の法的構成 「投資信託受益権と相殺」に関する 

最高裁平成2665日民集685462頁を契機として 吉永一行 

取引時利益相反と行動経済学 ナイーブな当事者保護 西内康人)

あとがき 

 

 

信託と民事手続法の交錯

信託と民事手続法の交錯

 

★ 本研究叢書は無償配布いたします(送料のみご負担下さい)。

                      ☞オーダーフォーム

 

 

平成22年から約2年間にわたる「新信託法研究会」の研究成果。

本件研究プロジェクトは、信託法と民事手続法が交錯する領域における重要問題について考察を行うことを目的とした。また、新信託法について基本的な規律内容の検討を行い、新信託法の制度理解を深めることとも行った。研究会における共同討議の内容などを参考にして研究を進め、その成果として論文を各自執筆したものを掲載するものである。

 

<目次>

詐害信託の取消における「相対効」原則修正の可能性 (八田卓也)
 
信託財産に属する財産に対する強制執行の制限 (山田誠一)
 
信託受託者の義務違反と主張・立証の課題 (村中徹)
 
受託者倒産時の信託契約の帰趨について
~再建型倒産手続における双方未履行双務契約の規律の適用を中心に~ (印藤弘二)
 
受託者が2人以上ある信託財産における信託財産に属する不動産に対する金銭執行について (青木哲)
 
自己信託における信託不動産の特定・対抗 (早坂文高)
 

 

 

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